A 屑鉄 ナマポ不正受給 アフィカス他web収入
B 水商売全般 親方、職人 ヤクザ 通名課税逃れ 厚生年金未加入企業
C 転売屋 タックスヘイヴンを利用してる多国籍企業、富裕層
D 個人商店 日雇い
E 第一次生産業
ランキングの解説
E 第一次生産業
ここら辺は国税自らマイナンバーでも、脱税不正の補足は難しいと認めている
特に第一次生産業は、記録の精査そのものが困難なので、最下位にした
新国税庁長官がタックスヘイヴン解体の意気込み
しかし、短期間で劇的な効果が上がるとは考えづらく、既に日本以外の番号制度を導入してる国同士で頑張ってるわけで…
そのため、収支が曖昧にならざるを得ない転売屋と同じランクにした
Cに入る
記録はバッチリ残ってるけど、それほど額は多くないからね
それに残ってる記録も携帯会社の税務調査のさいに抜くだけだから、マイナンバーでも一発摘発は出来ない
せいぜい使途不明金として、怪しまれるぐらい
多分、マイナンバーが日本に与え影響で一番大きいのかわ、厚生年金未加入企業問題
厚生年金は、短期間労働者を除く全ての給与所得者に加入義務はある
そして給与所得者かつ厚生年金未加入者は1800万人いるけど、これは全部短期間労働者だろうか？
については、現金授受でタンス貯金だから大丈夫！
とよく言われるけど、そんなことはない
例え現金授受で、源泉徴収なしでも、何処の誰に何円金を渡しか？っていうのを記載した支払調書は提出してる
これを提出してない店や企業や組織があるけど、それ脱税
むしろ支払い元が、水商売全般は公安委員会が、親方や職人は労災保険が抑えてるデータとの付け合わせでヤバイことになる
また水商売全般 親方、職人の中に
一人親方 性風俗
も含まれるけど、これは別格でヤバイ
これはマイナンバーにより、個人確認が迅速正確に行われるようになるので、通名を使い分けても同一個人確認されたり、架空の人物を作りあげても直ぐに足がつくようになる
屑鉄について、東京オリンピックによる建設バブルにより鉄の需要が急増
そのため、国税は東京オリンピックが終わるまで屑鉄を重点調査対象にすることを宣言
記録の残りづらい業種ではあるが、国税に目をつけられた以上、マイナンバーにより更に苛烈に洗われることになる
これこそ、金欠の自治体が喉から手が出るほどマイナンバーが欲しい理由
マイナンバーにより、生活保護受給者の所得財産調査が迅速容易に行えたり、そもそも審査段階で弾くことが可能になる
そして生活保護を取り消したり、却下したりするさいに明確な根拠を示せるようになる
自治体「あんた財産がこれだけ、所得があれだけあるから生活保護の必要ないね」
声が大きければ生活保護を受給出来る時代は終わる
因みに生活保護に関して国はプッシュ型の社会保障として、貧困者の保護をうたっていたりする
要は生活保護が必要な人に対して自治体が、
「貴方、生活保護受給資格ありますよ」
と伝えるということ
が、現在の番号法ではマイナンバーを貧困者の割り出しには使えないし、大体そんな金がかかることを…
あまり期待はしないほうがいいかも
これは、金融機関を通して金を受け取ってるわ、支払い元は法定調書を電子化して提出してるわ、そもそもネット上に証拠は残ってるわで、
数ある個人事業者の中で脱税摘発が最も容易
更にOECD会議のなかで、よく槍玉にあがる話題でもある
今まで脱税摘発されなかったの、支払い元が法定調書を支払い先の遠隔地にあたる税務署に提出することが多かったに過ぎない
実は国税は一個人にあてる統一された納税者番号はなく、税務署毎にバラバラに個人に番号を振っていた
表向きはプッシュ型社会保障や軽減税率導入、人件費削減、徴収漏れの防止、タックスヘイヴンの解体
一般市民は関係ないか
韓国では扶養控除の悪意なき不正が結構発覚したよ
日本でも二重扶養や、扶養範囲超過所得等がポロポロ出るとは思う
また軽減税率は既に導入されたけど実質、増減税率みたいなものだから、将来的に疚しいことがなくても泣く人、笑う人に別れることになる
因みに、シルバー人材は返ってこない厚生年金を払うのみならず、今貰ってる年金も減額
最悪、年金不正受給として返還を要求されることもあり得る
そして企業は厚生年金の半分は負担しなきゃいけないから、零細でヒィヒィやってたところは、まぁ潰れる良いか悪いかは別として、日本に与える影響は半端ない
そして厚生年金未加入企業は、国税の法人税と付け合わせれば直ぐに発覚する
マイナンバーには収益事業組織につく法人番号があるけど、これにより国税、会計監査、年金事務所等の名寄せ照合によりリスト化される
引用元: http://viper.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1440840347/