マイナンバーによって副業がバレるのを防ぐ方法

マイナンバーに関する報道の中で、世の会社員の関心をもっとも集めているのは「マイナンバーによって副業がバレる」という指摘だろう。

会社に内緒で副業をしている人は気が気ではないはずだ。
もっとも、税務署が会社に直接「おたくの社員の◯◯さんが、△△社でバイトしてますよ」とチクるわけではない。

ここでネックになるのは「住民税」の金額だ。
ご存じのとおり、会社員の住民税は給料から天引きされている。
前年度の所得をもとに、税務署が金額を算出して会社に通告するわけだが、副業での確定申告を行うと、副業分の収入も合算したうえで住民税額が決定する。

その額が他の社員と比べて明らかに多い場合、「コイツは外でも稼いでいるな」と、怪しまれてしまうわけだ。
「このプロセスで副業がバレる恐れはこれまでにもありましたが、本業と副業との照合に手間と時間がかかるので、税務署としてもさほど積極的に名寄せを行ってきませんでした。ですが、マイナンバーを使えば照合は一発で済むので、“副業バレ”の可能性が高まると考えられているのです」（公認会計士・小澤善哉氏。以下同）
なんとか回避する方法は…？

「副業先にマイナンバーを申告しない、というのは一つの手。
申告は義務と言われていますが、申告しなくても具体的なペナルティがあるわけではない。税務署から怒られるのは会社であって、従業員ではないんです」
巷では、副業の確定申告を行う際、住民税の納付法を選択する欄で「給与から天引き（特別徴収）」ではなく
「自分で納付（普通徴収）」を選べば、副業バレを防げる……という手法も広まっているが、これが使えるのは基本的に「報酬」という形での副業収入のみ（ライターの原稿料やアフィリエイトなど）。
かつては、コンビニバイトやタクシー運転手など、「給与」という形での収入についても、普通徴収扱いを選ぶことができたのだが、昨今では強制的に、特別徴収になるケースが増加中なので要注意だ。

「ただ、給与に関しても、過年度分の住民税は、特別徴収ではなく普通徴収扱いになります。
副業を確定申告していない人は、1年以上たってから確定申告を行うのも手ですね」
副業で、複数の取引先から「報酬」を得ているような場合は、いっそ「会社」を作ってしまっては――と提案するのは、
税理士の岩松正記氏。

「法人は源泉徴収されませんから、本業の勤め先と紐づけられる心配もないんです」

私は公務員だが、アプリ開発で月に10万以上稼いでいる。

雇用関係は当然にない。
労働基準法なども存在しない。
趣味の範囲内で土日に実施している。

これが果たして副業なのか私にはわからない。

もし、これが副業ならば株の配当や銀行金利も副業になるだろう。

職場より申し入れがあった場合、裁判で判断を仰ぎたいと考えている。

弁護士にもすでに相談している。対応策は万全だ。

アプリ開発そのものは、弁護士の見解では副業にならないということだった。

裁判では職場側がアプリ開発そのものが副業かどうかで提訴しない可能性が高いと
いう見解だった。（役所側が敗訴する可能性が濃厚なため。）

別件で穴をついて著作権法違反や税金の申告漏れ
で訴えてくる可能性があるという見解だった。

もちろん、確定申告はしてるし著作権にも違反していない。
ただ、表現が似てるとかではすべてを確認することはできない。

また、税金関係も穴を突けば細かい部分でいくらでも申告漏れを
提訴可能だとのことだった。