郵便局社員の給料が安すぎる!?気になる相場やノルマなどを調査してみた!

郵便局社員の給料は、安い!?

安定職というイメージの強い郵便局社員ですが、実際の給料はどうなのでしょうか?
ネット上では、想像以上に給料が安い上に、ノルマがきつい!と話題を呼んでいました。

郵便局社員の給料や恐ろしいノルマの実態について調査してみたました。

新卒社員の給料の相場はどれ位?

郵便局社員の給料の相場は、新卒社員の初任給は16万円前後だと言われています。
さらに、郵メイトから正社員に起用された場合は、20代で基本給が19万円前後だと言われています。30代だと、25万前後40代で30万円前後が相場となっています。

給料が安い理由は?

では、郵便局社員の給料はなぜ安いのでしょうか?2つの原因を挙げることができます。

郵政民営化

まず、1つ目の原因として挙げられるのは「郵政民営化の煽りを受け、郵便局員たちは公務員ではなくなった」ということです。
これまで受けていた公務員の最大の利点ともいえる「身分の保障」という制度がなくなりました。
つまりは、これまで身分が保障されていて掛けてこなかった雇用保険も掛けなければならない民間企業の一員になったということです。

そのため、給与体系も保障されておらず、ノルマがあり、基本給は当然にこれまでよりも下がってしまいます。仕事ができる人ほど高給がもらえるが、仕事ができない人ほど給料は低いという仕組みなのです。

赤字

2つ目に挙げられる原因として、「赤字になった」ということです。
これまではどんなに経営がうまくいかなくても、赤字分を国が保障していました。しかし、郵政が民営化されたことにより、経営に対する国からの保障がなくなりました
そのため、仕事のできない社員は解雇の対象となり、それによって残された社員たちに解雇された職員たちの仕事量が上乗せされることになりました。

この結果、民間配送業者として実績を誇るクロネコヤマトや佐川急便とも競合を強いられ、さらには他の金融機関とも金融業者として争わなければならなくなり、業務量だけではなく、売上高という結果も求められています。
ですから、現在は赤字経営覚悟の厳しい状況となっているとも言われています。

ノルマがきつい?

では、ノルマがきついという噂は本当なのでしょうか?

自腹で購入も当たり前!?

郵政が民営化されるまでは、ノルマというものは存在しませんでした。
しかし「官」から「民」へ変わったことでノルマが必然的に発生してしまったのです。

例えば、クリスマスの時期にギフトカタログが発売されると職員一人につき、必ず1つは売り上げるというノルマが課せられます。それができない場合は、自腹で1つは購入しなければいけません。また年賀状や記念切手についても同様のノルマを課せられ、ノルマが達成されないと上司に直接呼び出され叱責される店舗もあるそうです。

副業しないと生活が苦しくなる

郵便局社員は、毎日たくさんの業務量をこなしています。
そのためノルマを達成するための時間がなく、仕事がうまくいかずに昇進できる機会も少ないのです。そうなれば、給与は最低限の基本給に近づいてしまい、結果的に生活は苦しくなりますよね。

少ない生活費の中で自腹でノルマを達成するための費用を切り割くことになれば、必然的に郵便局員としての仕事だけではやっていけません。

そこで、生計を維持していくために「副業」をしている郵便局社員も多いといいます。

まとめ

このように、郵便局は公務員制度から郵政民営化への転換期を機に、大きく方向転換をすることとなりました。
そのため、郵便局社員の生活は私たちはが思うほど楽ではないのですね。

 

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